固都税精算の起算日 — 1月1日と4月1日の違い

固都税の日割り精算では、「1年をどの日から数えるか」というスタート地点の決め方が2通りあります。1月1日と、4月1日です。このスタート地点を「起算日」と呼びます。

どちらを使うかで、同じ物件・同じ決済日でも売主と買主の負担額が変わります。差が数万円になる場合もあります。

2通りある背景には、税金のしくみがあります。課税の基準日は1月1日です（出典: 東京都主税局）。一方で、実際に税額が決まり納めるのは、4月から始まる「年度」です。このため、暦の1年（1月〜12月）で数える方法と、年度（4月〜翌3月）で数える方法に分かれ、地域ごとの慣習として残った、と説明されることが多いです。

関東は1月1日、関西は4月1日が多い。ただし法令の定めはなく、契約書が優先。

地域の慣習だけで判断はできません。実際にどちらを使うかは、売買契約書の精算条項で確認します。

1月1日起算では、1年を「1月1日〜12月31日」で数えます。年税額15万円・2026年7月10日決済の場合は次のとおりです。

売主が約7.8万円、買主が約7.2万円の負担になります。

4月1日起算では、1年を「4月1日〜翌年3月31日」で数えます。条件は先ほどと同じ、年税額15万円・2026年7月10日決済です。

こちらでは売主が約4.1万円、買主が約10.9万円の負担になります。

2つの計算例を比べると、同じ物件・同じ決済日でも、売主の負担は約7.8万円と約4.1万円。3万円以上の差があります。

どちらが正しいという決まりはありません。そのため、実務で大切なのは次の1点です。

契約の前に起算日を確認し、売買契約書に明記する。

これで、決済の直前になって金額の認識がずれるトラブルを防げます。なお、どちらの方式が売主に有利かは決済日によって入れ替わります。決済日が1〜3月の場合は、1月1日起算のほうが売主の負担が小さくなります。

グリリの無料計算ツールは、1月1日起算（1月1日〜12月31日）で計算します。日割り計算の基本のしくみは 固都税の日割り精算ガイドで解説しています。